ふるさと住民登録制度を活用した自治体向け関係人口創出・伴走支援

「登録者を集める」だけで終わらせない。
関係人口を、地域の担い手へ。

自治体・地域事業者の伴走実績
埼玉県／北九州市／墨田区ほか
食・農業・Z世代・商品開発・企業連携まで一気通貫で支援

ふるさと住民登録制度を活用しても、登録者を増やすだけでは地域の活性化にはつながりません。

「誰に登録してもらうのか」
「登録後、地域とどう関わってもらうのか」
「地域側はどのように受け入れるのか」
「継続的な活動や地域経済につなげるにはどうするのか」

株式会社アダチファクトリー／食と健康サポート研究所では、食・農業・観光・商品開発・若者連携・企業連携などの実践経験を活かし、制度導入から登録者獲得、担い手活動、地域商品開発、企業連携、自走化まで一気通貫で伴走します。

01｜関係人口ポテンシャル診断

「何から始めればいいかわからない」を解決
地域資源、食・農業、観光、産業、イベント、既存の関係人口施策などを棚卸しし、ふるさと住民登録制度で活用できる地域の強みと課題を整理します。

主な支援内容
・地域資源、既存施策の棚卸し
・想定ターゲットの整理
・関係人口創出の可能性分析
・地域課題とのマッチング
・担い手活動候補の抽出
・診断レポート、方向性の提案

解決する課題
制度活用の方向性が決まらない／庁内で認識が統一されていない／地域の何を関係人口につなげればよいかわからない

02｜ふるさと住民制度 導入・実装計画策定

「制度はわかった。でも自分たちの地域ではどうする？」を解決
診断結果をもとに、登録者ターゲット、担い手活動、地域側の受入体制、年間スケジュール、KPIなどを具体化します。

計画書を作って終わるのではなく、実際に動かせる「実装計画」をつくります。

主な支援内容
・ターゲット設定
・登録から活動参加までの導線設計
・担い手活動設計
・年間プログラム策定
・庁内、地域の推進体制設計
・KPI設定
・概算事業費、実施スケジュール作成

解決する課題
制度を地域施策へ落とし込めない／担当課だけでは設計できない／次年度予算や庁内説明の材料が不足している

03｜職員・地域関係者向け研修／ワークショップ

「制度を運営できる人がいない」を解決
自治体職員だけでなく、地域おこし協力隊、観光事業者、農業者、商工事業者、地域団体なども対象に、関係人口の考え方と実践方法を共有します。

主な支援内容
・関係人口、制度活用研修
・地域資源発掘ワークショップ
・担い手活動アイデア創出
・地域課題×関係人口マッチング
・事業化アイデアの整理

解決する課題
職員にノウハウがない／人事異動で知見が残らない／地域事業者に制度の目的が伝わらない

04｜担い手活動プログラム設計・運営

「登録したけれど、地域で何をするの？」を解決
登録者が継続して地域へ関わりたくなる活動を、地域資源や地域課題から設計します。
単なる観光体験ではなく、「地域の一員として参加できる活動」を重視します。

プログラム例
・農作業、収穫、農産物活用
・地域食材の商品開発
・地域イベントの企画、運営
・地域商品の販売、マーケティング
・観光コンテンツづくり
・地域課題解決プロジェクト
・学生×地域事業者プロジェクト

解決する課題
登録後の活動がない／継続参加につながらない／関係人口施策が観光イベントで終わってしまう

05｜地域側の受入体制・地域プロジェクト開発

「関係人口を受け入れたい。でも地域側に仕事がない」を解決
農業者、食品事業者、観光事業者、商店、地域団体などへヒアリングを行い、「外部人材と一緒に解決したい課題」を発掘します。

その課題を、ふるさと住民が参加できるプロジェクトへ変換します。

主な支援内容
・地域事業者ヒアリング
・地域課題の発掘
・担い手活動への変換
・受入事業者の開拓
・地域側の役割整理
・登録者とのマッチング

解決する課題
登録者の受け皿がない／地域事業者を巻き込めない／行政だけの事業になっている

06｜首都圏・Z世代・学生等の関係人口獲得

「いつもの人しか集まらない」を解決
都市部の若者、学生、社会人など、地域との接点が少なかった層との関係をつくります。
単純な募集広告だけではなく、「参加したくなるテーマ・プロジェクト」を設計して募集につなげます。

主な支援内容
・ターゲット設計
・大学、学生等との連携
・募集イベント企画
・SNS、Web等の情報発信企画
・学生参加型プロジェクト
・現地体験、交流プログラム

解決する課題
若年層が集まらない／登録者が固定化している／都市部との接点がない

07｜ふるさと住民コーディネート・事務局運営支援

「担当職員だけでは回らない」を解決
登録者、地域事業者、行政をつなぐコーディネート機能を支援します。

運営を代行するだけではなく、将来的に自治体や地域で運営できるよう、ノウハウ移転と人材育成を並行して行います。

主な支援内容
・登録者とのコミュニケーション
・活動参加者の募集
・地域事業者との調整
・プロジェクト進行管理
・情報発信
・相談対応
・職員、地域人材の育成

解決する課題
職員の負担が大きい／専門人材を採用できない／コーディネートできる人材が地域にいない

08｜関係人口共創型・地域商品開発

「交流」で終わらせず、地域に経済効果を生み出す
ふるさと住民、地域事業者、生産者などが一緒に地域資源を活用した商品・サービスを開発します。

企画だけでなく、試作、製造、デザイン、販売まで伴走できることが私たちの特徴です。

主な支援内容
・地域資源発掘
・商品コンセプト設計
・住民参加型商品開発
・試作、OEM開発
・パッケージ、ブランド設計
・テストマーケティング
・地域店舗、EC、物販、ふるさと納税等への販路展開支援

解決する課題
関係人口施策が経済効果につながらない／地域産品が売れない／地域資源の商品化ノウハウがない

09｜企業×自治体×ふるさと住民 共創プロジェクト

「行政予算だけに依存する事業」からの脱却
企業の新規事業、地域貢献、地域課題解決などと自治体の関係人口施策を組み合わせ、企業も参加できる共創プロジェクトを設計します。

連携イメージ
食品企業×地域農産物
旅行会社×関係人口・地域体験
鉄道会社×沿線地域活性化
モビリティ企業×地域交通
大学×学生×地域事業者
企業×地域課題解決プロジェクト

企業協賛や企業版ふるさと納税等の活用も含め、継続可能な事業モデルを検討します。

解決する課題
自治体予算だけでは継続できない／企業との接点がない／企業連携を具体的な事業にできない

10｜成果測定・KPI・次年度事業化支援

「成果を説明できない」を解決
登録者数だけではなく、「どれだけ地域との関係が深まったか」を可視化します。

KPI例
・登録者数
・活動参加者数、参加率
・リピート参加率
・地域事業者参加数
・プロジェクト創出数
・商品、サービス開発数
・売上等の経済効果
・企業連携数
・継続的な地域活動への参加状況

成果を整理し、庁内・議会等への報告や次年度事業の検討につなげます。

解決する課題
成果が登録者数だけになっている／議会・庁内へ効果を説明しにくい／次年度予算につながらない

「登録」から「地域の担い手」になるまでを設計します

私たちが重視するのは、登録者数だけではありません。

知る・興味を持つ
↓
ふるさと住民として登録する
↓
地域を訪れる
↓
活動に参加する
↓
繰り返し地域に関わる
↓
地域事業者・住民とつながる
↓
プロジェクトに参画する
↓
商品・サービス・仕事が生まれる
↓
地域を支える継続的な担い手になる

この一連の流れを「関係人口の育成」と捉え、地域ごとに仕組みを設計します。

私たちの特徴

食・農業・地域産業の「現場」まで入ります

制度や計画をつくるだけではなく、生産者、事業者、地域団体などと直接話しながら、地域に眠っている資源や課題を掘り起こします。

商品開発・事業化まで支援できます

地域資源の商品化、食品開発、ブランド設計、販路開拓など、関係人口の活動を具体的な地域ビジネスへ発展させることができます。

若者・企業・自治体をつなぎます

行政だけで完結させず、学生、大学、企業、生産者、地域事業者などを巻き込み、地域内外の人が一緒に動く仕組みをつくります。

「実施して終わり」ではなく、自走化を目指します

職員・地域人材の育成、受入体制、KPI、企業連携などを組み合わせ、外部委託が終了しても地域にノウハウが残る仕組みづくりを目指します。

ご相談内容に応じて、必要な支援だけを組み合わせます

「まず地域の可能性を診断したい」

「来年度の事業計画をつくりたい」

「担い手活動を一緒につくってほしい」

「若者を呼び込みたい」

「事務局運営まで任せたい」

「食・農業を使って関係人口をつくりたい」

「企業を巻き込んだ事業にしたい」

など、自治体ごとの課題や事業フェーズに合わせて支援内容を設計します。

制度をつくることがゴールではありません。
地域と継続的に関わる人を増やし、その関係から新しい活動や事業が生まれるところまで伴走します。

① ふるさと住民登録制度とは？自治体が準備すべきこと

「ふるさと住民登録制度」は、住所を移さなくても、特定の地域と継続的に関わる人を登録し、関係人口を可視化する新しい仕組みです。

国は、アプリ等を活用して簡単に登録できる仕組みを構築し、自治体からの情報提供や、地域活動を支える官民サービスなどにつなげる方向を示しています。 国土交通省

重要なのは、「登録者を集めること」自体を目的にしないことです。

自治体は制度開始に向けて、「誰に登録してほしいのか」「登録後に何をしてもらうのか」「地域のどの課題を一緒に解決するのか」を整理する必要があります。

食、農業、観光、祭り、地域産業、空き家、子育てなど、地域資源と課題を棚卸しし、登録→交流→体験→活動→担い手化までの導線を設計することがポイントです。