近年、健康経営への関心は急速に高まっています。

経済産業省の発表によると、「健康経営優良法人2026」の認定企業数は、大規模法人部門で3,765社、中小規模法人部門で23,085社となり、年々増加しています。

多くの企業が健康経営に取り組み始めていることは間違いありません。

しかし一方で、現場では次のような声も少なくありません。

「健康経営に取り組んでいるのに、社員の行動が変わらない」

「制度は整えたが、実感がない」

私はこの点に強い課題意識を持っています。

健康経営優良法人が増えても“行動が変わらない理由”

これまで私は、農業生産の現場、食品開発、地域事業、そして企業の健康経営支援に関わってきました。

その中で感じるのは、

人は制度だけでは変わらない

ということです。

例えば、建設業・物流業・製造業などの現場では、熱中症対策として飲料や冷却グッズを導入する企業が増えています。

しかし現実には、

• 配布しただけ

• 周知しただけ

• ルールを作っただけ

では行動変容にはつながりません。

これは健康経営でも同様です。

健康診断の実施、運動の推奨、福利厚生の整備など、どれも重要な取り組みです。

しかし、それだけでは社員の日常行動は変わりません。

健康経営の本質は「管理」ではなく「支援」

私が考える健康経営の本質は、

「管理」ではなく「支援」

です。

社員一人ひとりが自然に健康行動を取れる環境が整っているかどうかが重要になります。

例えば、

• 社員同士が自然に会話できる雰囲気があるか

• 昼食や休憩をしっかり取れる職場環境か

• 体調不良を相談しやすい空気があるか

• 食や健康について考える機会があるか

こうした日常の積み重ねが、行動変容につながっていきます。

農業現場に見る「環境の重要性」

この考え方は農業にも共通しています。

良い種をまくだけでは作物は育ちません。

• 土壌

• 水

• 気候

• 管理環境

これらが整って初めて作物は成長します。

人や組織も同じではないでしょうか。

制度や施策だけではなく、「環境設計」が重要になります。

健康経営優良法人認定はゴールではない

健康経営優良法人認定は、あくまでスタート地点です。

本当に重要なのは、

• 社員が健康に働き続けられる環境をつくること

• 行動が自然に変わる仕組みをつくること

その結果として、

• 生産性向上

• 離職防止

• 人材確保

• 企業価値向上

につながっていきます。

まとめ

健康経営が広がる今だからこそ重要なのは、

「制度を整えること」ではなく
「行動が変わる環境をつくること」です。

私は今後も、

• 食

• 健康

• 地域循環

という視点から、企業と地域の未来づくりに取り組んでいきたいと考えています。

※経済産業省発表資料より引用。健康経営優良法人認定企業数は年々増加しており、健康経営への関心は拡大している。